金融庁規制に関する続編 その１の続きです。
＜津守のつぶやき＞
（ここから先は津守の独断の意見です）
先の月額○○万円という数字は、
おそらく２０万円とか、３０万円とか、４０万円とかになるでしょう。
私も会社を経営していますから、
一人の社員を雇用するのに、どれだけのコストがかかるのか、
分かっているつもりです。
保険会社から支払われる手数料ベースで、
月に少なくとも２０万円くらいなければ、
会社自体を維持していくことができません。
そうなると、
兼業者や主婦などは達成することは困難です。
本当に販売力のある、一部のセールスマン以外、
保険販売に携わることができなくなります。
乗合代理店に勤めて、ほとんど個人事業主と同じ意識で
頑張っている人たちの、多くは、この基準を達成できない
可能性が高いのです。
まして、兼業の人や、主婦の方々は、
保険会社の外交員に戻るか、あるいは、
１社専属でやっていくしかなくなるでしょう。
これは本当にもったいないことです。
当社のパートナーさんには、兼業者や主婦の募集人さんもおられますが、
彼や彼女達は、決していい加減な募集人ではありません。
自分の長年の経験や保険の知識を駆使して、
件数は少なくても、しっかりとお客様の信頼を得ています。
今後はこのような人が排除されることに、私は反対します。
私は真面目に誠実にお客様に接する人であれば、
可能な限り、力になりたいと思っております。
だから、出来るだけハードルを低く抑えることができるよう、
いま、検討しているところです。
今のところ、月に10万円程度の手数料の募集人さんを
何とか雇用の形態で維持できないか、考えているところです。
逆に、
大の大人が、１ヶ月間必死になって働いて、
それで月に10万円の手数料を稼ぐことができないということは、
その方は保険販売に向いていません。
たとえ兼業だろうが、
その程度の売上もあげることができないということは、
おそらく、他に向いた仕事があるのだと思います。
今後は、代理店の選別で、
日々真面目に募集活動をしながらも、
高いハードルをクリアできないという理由から、
「雇用不可」となる人が巷にあふれるかもしれません。
何せ委託型募集人は全国に約６万人も居るそうです。
すべての人が雇用されるわけではないでしょうから。
でもそこそこの実績があり、
やる気がある人を引退させるのは、もったいない話しです。
現時点では、
どのような方法をとればいいのか？
それにどれ位の労力と代理店側は費用をかけねばならないか？
募集人さんの時間的、作業的負担は？
などまだ明確には見えてきません。
今回の適正化は社会保険に加入させることが目的ではなく、
金融庁は代理店の管理監督と募集人の所属意識の明確化のための
一つの方法として、雇用契約に移行させることが挙げられている、
と保険会社の担当者も話しています。
＜今後の流れ＞
- 多くの保険会社が年内に適正化を完了してくださいと通知してきています。ということは10月には雇用できる人と出来ない人を決めねばなりません。
- 中には保険業界を去ることになる人、自分で代理店を開業する人も居るかもしれません。JALICの塾生さんの中にも、現在委託型で働いている人もおられるます。
- ＪＡＬＩＣは、「引退するには惜しい人」の駆け込み寺的役割を果たせればと思っています。
ＰＳ
毎日のようにお問合せのメールをいただきますが、基本的に、塾生さん以外の方からのメールにはお答えできませんので、
悪しからずご了承下さい。
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