相続増税で保険会社のマネー争奪戦が激化

2013年度の税制改正で2015年１月以降の相続から基礎控除が縮小することが決まりました。

基礎控除は現在は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」ですが、税制が変わると 「3000万円×600万円×法定相続人の数」になります。

妻と二人の子供が居て、夫が死亡した場合、今は「5000万円+1000万円×法定相続人の数３人で合計8000万円」迄が無税になるところが、税制が変わると 「3000万円×600万円×法定相続人の数数３人で合計4800万円」しか無税にならなくなります。

今までなら相続税対象になる人は約５%程度と言われてきましたが、制度変更で対象者は約３０%になるというデータもあるそうです。

そこで今生前に非課税枠を利用して財産を子供や孫に移す動きが活発になってきています。

具体的には２つあります。

一つは贈与税の非課税枠（年間110万円）の中で親が子供の生命保険料を負担して、子供の名義で保険を掛けるという方法です。

加入する保険種類は貯蓄性のある終身保険や年金保険です。

親は相続税を減らせ、子供は保険料の負担が軽くなり、その分別の出費に回す事ができる。

まさに一石二鳥というわけです。


次が孫への教育資金の贈与です。

先の贈与税の非課税枠は昔からある手法ですが、祖父母から孫への教育資金の贈与の非課税制度は2013年４月から始まりました。

贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になるというものです。

開始４ヶ月あまりで、大手信託銀行４行の契約は2000億円（契約件数３万件）に達したそうです。

各生命保険会社は介護とならんで贈与税対策商品に力を入れているとのことです。

また自分自身の葬儀費用を準備することが出来るように、保険料を一括先払いする、一時払いの終身保険の加入年齢を引き上げて会社によっては95歳の人まで加入できる商品を開発して、金持ちの高齢者をターゲットにしています。